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経産省の省エネ目標対象「ホテルや百貨店を追加」

済産業省は2017年度からホテルや百貨店に新たな省エネの達成を求めることを決めた。

これまでは製造業が中心だったが事業者向けの告示を改定し、サービス業にも本格的に省エネを促す。

産業構造の変化でサービス業のエネルギー消費が増えていることに対応する。

2月10日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で決めた。延べ床面積や従業員数などから標準の使用量を算出し、それに対して実際に使ったエネルギー量が2～3割ほど低くなることを目標とする。目標を達成した企業は優良企業として産業省のウェブサイトなどに掲載する。

これまでは鉄鋼や製紙、石油化学といった重厚長大の製造業のみが対象で、今年度からコンビニエンスストアが対象になった。経産省は18年度以降、スーパーマーケットや貸事務所、ショッピングセンター(SC)などにも順次対象を広げていく方針だ。

【2017年2月11日（土曜日）日本経済新聞より】